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団体営調査設計事業とは

団体営調査設計事業は、農業の近代化を促進するため、ほ場の土地、水利等に関する条件を整備し、もって農業生産性の向上及び農業構造の改善に資することを目的として実施される各種の土地改良事業の円滑かつ的確な実施を図るために必要な調査設計等を行うものである。

1.事業実施主体

土地改良区、市町村、農業協同組合その他の団体であって県知事が適当と認める者(農業土木専門技術者を有する奈良県土地改良事業団体連合会も事業主体となれる)

2.事業の内容及び採択基準

次に掲げる土地改良事業が行われる予定地区につき調査、測量及び試験を行い、土地改良法に基づく土地改良事業計画と全体実施設計を兼ねた書類を作成する業務である。
但し、3.及び8.の事業のうち農業集落排水事業に係るもの及び7.の事業にあっては、当該事業の計画の概要を定める程度の精度を有する書類を作成する業務であること。

  1. 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要鋼別表の事業名欄の基盤整備のうち土地改良法に基づく事業であって、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領別表の1の事業名欄の基盤整備のうち要件類別7に該当するもの。
  2. 農村振興総合整備事業実施要綱別表2に掲げる農業生産基盤整備事業及び生活環境基盤整備事業のうち農業集落排水施設整備事業
  3. 地域開発関連基盤整備事業実施要綱第2に定める団体営事業
  4. 農地防災事業実施要綱別表第1のため池等整備事業及び農地保全整備事業
  5. 農地保全に係る地すべり等防止事業実施要綱第7に定める地すべり関連事業
  6. 農業集落排水資源循環統合補助事業実施要綱に定める事業
  7. 村づくり交付金実施要綱別表1に掲げる農業生産基盤整備事業及び生活環境整備事業のうち農業集落排水施設整備事業
  8. 地域農業水利施設ストックマネジメント事業実施要綱第2の2に定める事業
  9. 非補助土地改良助成措置要綱第2の1の(2)に定める事業のうち次に掲げる事業
  1. 同(2)のイの区画整理事業又はかんがい排水事業であって、受益面積が1団地おおむね20haヘクタール以上のもの。
  2. 同(2)のイの暗渠排水事業であって、受益面積が1団地おおむね20ヘクタール以上の完全暗渠であるもの。
  3. 同(2)のアの農道事業であって、急傾斜地帯については、おおむね500メートル以上のもの、急傾斜地帯以外の地帯については、隧道、橋梁等特殊な工作物の含まれるおおむね1,000メートル以上のもの。

3.補助率

国  50%

県  5%

詳しいことは、水土里ネット奈良 農業農村技術課まで、問い合わせ下さい。