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水土里ネット奈良の概要

設立の経緯

本県の耕地の拡張並びに改良事業の推進母体として、昭和4年に奈良県耕地協会が設立され、昭和24年には土地改良法が制定されたのを機に土地改良協会と改名し、土地改良事業の推進、食糧の増産、農業経営の合理化による農業経営の安定に寄与してきた。
その後、昭和32年に土地改良法が改正され、土地改良事業団体連合会の規定が法制化されたのを受け、昭和35年に本会が設立され、今日に至っております。

目的

本会は、土地改良法に基づき土地改良事業を行う者の協同組織として、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同利益を増進することを目的としています。(奈良土連定款第1条及び土地改良法第111条の2)

性格

「連合会は、法人とする。」(土地改良法第111条の3)と規定されています。その法律的性格は連合会の目的・事業内容に照らして公益的色彩を強く有していることから、土地改良法という特別法で定めるところにより設立が認められた「公法人」であり、その組織形態から社団法人として位置付けられています。
 また、税法上(法人税法・所得税法・印紙税法)では、営利を目的としない公益法人等にもあたります。

会員

平成29年4月1日現在
市町村(39) 土地改良区等(58) 担い手農地サポートセンター(1) 合計 98

事業内容[土地改良法第111条の9]

(1)会員の行う農業農村整備事業(土地改良事業)に関する技術的な指導及び援助
  1. 土地改良事業の調査、測量、設計等の技術的な指導及び受託
  2. 換地計画、同処分及び登記、確定測量に関する指導及び受託
  3. 事業実施主体に対する「農業農村整備事業発注者支援機関」としての業務
  4. 地籍調査に関する業務
  5. 土地改良区体制強化事業に関する業務
  6. 農地地図情報システムに関する業務
  7. 補助版標準積算システムに関する業務
  8. 土地改良施設維持管理適正化事業に関する業務
  9. 農道台帳管理に関する業務     
  10. 日本型直接支払(多面的機能支払)の活動組織への支援
  11. 土地改良区の組織運営業務に係る指導及び援助
  12. 農家負担金軽減支援対策事業に関する業務
  13. 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業に関する業務
  14. 都市農村共生・対流総合対策交付金事業実施地区への支援
  15. 奈良県農村地域づくり協議会の会員等への支援
(2)農業農村整備事業に関する教育及び情報の提供
  1. 土地改良事業団体連合会機関誌「奈良の土地改良」の発行
  2. 農業農村整備に関する広報活動
  3. 各種研修会、説明会の開催及び紹介
  4. 農業農村整備に関する参考図書の斡旋並びに無料配布
(3)農業農村整備事業に関する調査及び研究
  1. 農業農村整備に関する制度や問題に関する調査及び研究
  2. 国、県、全土連からの委託による調査及び研究
(4)国又は、県の行う農業農村整備事業に対する協力
  1. 国又は、県の行う農業農村整備事業の円滑かつ効率的な推進
(5)その他定款第1条の目的を達成するために必要な事業
  1. 農業農村整備事業予算及び採択に関する提案要望活動
  2. 農業農村整備事業功労者及び優良団体の表彰推薦
  3. 各種協議会に関する業務                              イ)近畿水土里ネット連合協議会                          ロ)奈良県農業農村整備推進協議会                       ハ)奈良県農地・水・環境保全向上対策地域協議会              ニ)奈良県農村資源エネルギー推進協議会                   ホ)奈良県農地地図情報活用推進協議会                    ヘ)奈良県農村地域づくり協議会
  4. 関連諸団体との連携
  5. (公財)農業振興会館に対する協力
  6. その他本会業務に必要な事業


職員募集
[募集職種]
 農業土木専門技術者
[連絡先]
 奈良県土地改良事業団体連合会 総務換地課 ℡0742-26-1310
[採用予定人数]
 若干名
[受験資格]
 学校教育法による大学の学部(又は大学院の修士課程)を平成30年までに卒業(修了)見込みの者
 既卒者については、35歳までの者
[選考方法]
 筆記試験、面接試験
[提出書類]
 所定の履歴書、自己紹介書(自署、写真貼付)